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| Ⅰ |
| 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。 | |
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1 |
タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から6ヶ月間と定められています。 |
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2 |
一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は届け出る必要はありません。 |
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3 |
一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。 |
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4 |
一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、事故の記録をしなければなりません。 |
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5 |
登録自動車の所有者は、当該登録自動車が滅失したときには、永久抹消登録の申請をしなければなりません。 |
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6 |
個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を2年間保存しなければなりません。 |
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7 |
事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であっても事業計画変更の手続きが必要です。 |
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8 |
道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。 |
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9 |
一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によることが規定されています。 |
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旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。 |
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タクシー車両をいわゆる「禁煙タクシー」とする場合、その旨を事業計画に定め、道路運送法の規定に基づく認可を受ける必要があります。 |
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死亡事故を起こしたときは、被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合であっても、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書を提出しなければなりません。 |
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事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。 |
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旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。 |
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個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の終了時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録する必要はありません。 |
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個人タクシー事業者の場合、1年間に乗務する日数を予め定め、行政庁に届け出なければ運行はできないことになっています。 |
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自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。 |
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旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。 |
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道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。 |
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20 |
事業を休止中の個人タクシー事業者が事業を再開しようとするときに、当該事業者の営業区域が緊急調整地域に指定されている場合であっても事業を再開することができます。 |
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旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示する必要はありません。 |
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タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させれば、列車に対し適切な防護措置をとる必要はありません。 |
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営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していれば道路運送法違反ではありません。 |
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個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可申請をしようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載しなければなりません。 |
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付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。 |
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期限更新日において年齢が満65歳以上の個人タクシー事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。 |
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27 |
個人タクシー事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務があります。 |
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旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。 |
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輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。 |
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タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。 |
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旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。 |
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一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。 |
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一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは6月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。 |
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運送約款に定める事項の1つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。 |
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時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。 |
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タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証を失ったときは、その再交付を受けることができますが、その後、失った個人タクシー事業者乗務証を発見したときには、直ちに本人が破棄しなければならないことがタクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。 |
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タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者のタクシーにあっては、「個人」を表示灯に表示するように定められています。 |
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タクシー事業者は、適正化事業実施機関（財団法人東京タクシーセンター）から、適正化業務の経費に充てるための負担金の納付に係る通知を受けた場合、当該負担金を納付しなければなりませんが、個人タクシー事業者は負担金を納付する義務はありません。 |
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タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内の個人タクシー事業者が、同法に基づくタクシー乗車禁止地区内を乗車禁止の指定時間内に走行中、付近の指定タクシー乗場に利用者がいないときは、指定タクシー乗場以外の場所での運送の申込みを拒絶することはできません。 |
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40 |
タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内に営業所があるタクシー事業者は同法の規定に基づくタクシー運転者登録を受けている者以外の者を運転者として乗務させてはなりませんが、個人タクシー事業者は同法の規定に基づくタクシー運転者登録を受ける必要はありません。 |