事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

タクシー事業に係る料金のうち待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金以外のその他の料金は、認可も届出も必要ありません。

旅客自動車運送事業者に対しては、自動車事故を起こしたときは、事故の程度を問わず、全ての事故について、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出が義務づけられています。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示する必要はありません。

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときには、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処位により旅客を保護しなければなりません。

自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国士交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供することはできません。

タクシー運転手は、タクシーの故障時により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

事業者は、迎送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりませんが、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合にはこの限りではありません。

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において3年間保存しなければなりません。

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を3年間保存しなければなりません。

営業報告書及び輸送実績報告書の提出期限は、事業者が決定し、これを運送約款に定めなければなりません。

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

道路運送車両法の規定では、自動車の装置が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合していなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その点検整備の日から2年間と定められています。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃の種類は、距離制運賃、時間制運賃、定額運賃とされています。

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「営業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に提出しなければなりません。

迎車又は無線待機の状態において、タクシー運転者は「回送板」を掲出することはできません。

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録しなければなりません。

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に規定する事業用自動車の使用停止処分を受けた場合には、自動車登録番号標の領置を受けるペきことを命ぜられることがありますが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合であっても、当該運送の引受けを拒絶することができません。

事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。