タクシー事業者は、介助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必用はありません。

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じて、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

道路運送法では、一個の契約により乗車定員11人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合であっても、死者又は重傷者が生じていなければ自動車事故報告書を提出する必用はありません。

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年4月ｌ日から本年3月31日の1年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。

個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した3人の旅客のうち、1人を営業区域内で下車させ、残りの2人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

事業者が、公平かつ懇切な取扱いをしなければならないのは、旅客又は公衆に対してです。

タクシー事業者の営業所が火災になったときには、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により遅滞なく報告する義務があります。

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、少なくとも運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項が明確に定られていなければなりません。

1年以上の懲役又は禁固刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者は、個人タクシー事業の許可を受けることができません。

夕クシー運転者が回送板を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。

行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することもできます。

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ケ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。

距離制運算の初乗距離は、各事業者が設定します。

期限更新日において年齢が満65歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が5�u大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きが必要です。

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から2週間以内にその旨を届け出なければなりません。

個人タクシー事業者が、運賃料金をクレジットガードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車が火災を起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。